2017-06-01 第193回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
仮にそういったことが提案されれば、それが私どもから見て、まず臨界未満に保つことはもちろんそうですし、飛散とか遮蔽とか被曝防止、それから冷却、そういったことについてきちっと評価をした上でそれを審査していきたいというふうに思っています。
仮にそういったことが提案されれば、それが私どもから見て、まず臨界未満に保つことはもちろんそうですし、飛散とか遮蔽とか被曝防止、それから冷却、そういったことについてきちっと評価をした上でそれを審査していきたいというふうに思っています。
今回の改定では、低レベル放射性廃棄物の浅地中処分、トレンチ処分とピット処分についての見直しは全くなく、公衆への被曝防止や環境汚染防止の対策として問題があります。浅地中処分に対して、遮断型構造による施設建設など強化を図る規制を加えない改正は不十分です。 第三に、放射性物質であるＲＩの防護は当然必要です。
今回の法案では、低レベル放射性廃棄物の浅地中処分、トレンチ処分とピット処分についての見直しは全くなく、公衆への被曝防止や環境汚染防止の対策として問題があります。浅地中処分に対して、遮断型構造による施設建設、強化を図るといった規制を加えない改正は不十分です。 第三に、放射性物質であるＲＩ防護は当然です。
渋滞、事故等の対策ともなる道路整備、周辺住民への被曝防止策、周辺の自治体への支援等も早急に計画を立てていただき、地元へ丁寧な説明を示していかなければなりませんが、その点の計画、進捗状況等、あわせてお聞かせください。
抜本的被曝防止策を東京電力に求めるべきではないでしょうか。
希ガスについては、防災指針の方で、仮にそれが出るような事態については、防災の方できちっと測定をして、しかるべき、住民の被曝防止のための対策をとることになっております。
福島県民の健康を守って、健康管理を放射線被曝の原因究明と今後の放射線被曝防止対策に生かすということも重要であります。管理調査を単に不安解消ということにとどめるのではなくて、原発事故の原因究明のための調査として位置付けて、国の責任と役割を果たすということを強く求めて、終わります。
しかし、住民避難判断の際の放射線量の基準値、そして、内部被曝防止のための沃素剤投与の判断、放射性物質拡散予測システム、ＳＰＥＥＤＩの活用のあり方、緊急時放射線モニタリング体制等については、今回、決定の指針には盛り込まれませんでした。年内に決める予定とされております。
具体的に、東日本大震災からの復興や防災対策予算を見ますと、ハード事業を幅広く一括化し、自由度を高くした復興交付金、原発事故の影響で避難を余儀なくされている皆様の早期帰還を実現するための費用、被災した公共施設の復旧や耐震化、鉄道の早期復旧の支援、授業料の減免、児童生徒の被曝防止やモニタリングの強化、災害廃棄物の迅速な処理、被災中小企業等の資金繰り支援など、復興を実現するために欠かすことのできない予算が
一方で、先日の院内の勉強会の中で、内部被曝防止のためにはやはり食の安全が何よりも重要である。東大の児玉教授によりますと、島津製作所がよくＭＲ等に使うそういった装置を少し活用、あるいはそれを研究開発をして、流れ作業、ベルトコンベヤー方式で世界最高感度のＧＢＯ検知器を開発中だというようなお話もされました。
また、東京電力から発注を受けました元方事業者に対しましては、一日に一ミリシーベルトを超える被曝のおそれのある作業を行う場合には、事前に作業届を提出させて作業環境や被曝防止の措置について指導を行っておりますし、東京電力に対して、すべての関係請負人を含めた協議組織を設置するというようなこと、これもいたしておりまして、安全衛生管理体制の確立を求めているところでございます。
○副大臣（篠原孝君） 風評被害については、我々が体内被曝防止とともに最初から一番心配したことでございます。 ですから、まず、出荷停止をきちんとしましょうと。それには暫定基準値が絶対必要であるということで、基準値がなかったわけですけれども、暫定でいいからということでやらせていただきました。
この内容は、ただいま御指摘のような放射性物質の特殊性を踏まえまして、消防隊員の安全確保、消防活動をどうするかと、このようなことを定めているものでございまして、特に被曝防止のための警防計画の整備ということを重点に置いております。また、それに先立つ隊員等に対する防災教育、訓練の実施なども定めております。
○副大臣（南野知惠子君） ダイオキシンの対策ということにつきましては、先生御存じのように被曝を防止するということであり、その血液の問題でございますが、先ほども申しましたように、被曝防止という形で、ちょっと遠いからごらんになりにくいでしょうが、こういう厳重な装備の防護具をつけながらかかわるということが一点でございます。
しかし、事が事でございますので、今後において労働安全衛生法の規定に基づいて労働者の被曝防止も含めた安全確保の観点から的確に監督指導してまいりたいと、このように思っております。
次に、原子力発電所で働く方々の放射線業務に従事する労働者の被曝管理でございますが、電離放射線障害防止規則によりまして、まず被曝限度の遵守、二番目が管理区域内における線量当量の測定、被曝防止の実施、作業環境の測定、健康診断の実施等の規制を行っております。特に、原子力発電所の定期検査の時期等をとらえまして下請業者を含めて監督指導を行いまして、規制事項の遵守を期しているところでございます。
○山口国務大臣 原子力発電所の下請労働につきましては、今後とも請負事業としての業務の適正な実施、またこの放射線業務に従事する労働者の被曝防止等につきましても、下請事業者はもとより、工事の発注者である原子力発電所の設置者に対しましても、先生のいろいろ御指摘いただいたような御心配は避けなければならないのは当然のことでございますので、指導徹底を図っていきたい、かように考えます。
具体的には、管理区域の設定、被曝線量の限度、被曝防止措置、被曝線量、作業環境及び汚染状況の測定問題あるいは電離放射線健康診断、こういったようなことを内容にいたしまして規制を図っているところでございます。特に原子力発電所の定期検査の時期等をとらえまして監督指導を実施し、その徹底を期しておるところでございます。
しかし、昨年来こういった核防護の関係の重要性にかんがみまして、いろいろの面でお願いしているわけでございまして、たとえば、核防護の特車、いわゆる被曝防止のための特別の措置を施す車、これをこういった関係各県に配分するということで増強をいたしております。